公務員でも退職代行は利用可能なの？失敗しない選び方も解説

公務員で退職代行が利用できるか気になっている方は,こんな疑問がないでしょうか？

知らずに利用すると,失敗して職場に戻ったり,トラブル退職になることも。 そんな失敗は避けたいですよね

ここでは,公務員でも退職代行を利用できるのか
また利用する場合の失敗しない選び方も解説します

結論として,
公務員は退職代行の利用が難しい場合が多いです

公務員の退職は,国家公務員法や地方公務員法に基づき,本人の意思表示と任命権者の承認を前提に行われます

そのため,第三者が退職の意思を伝えても本人確認ができないとして拒否される可能性があり,多くの退職代行サービスでは公務員を対象外としています

いいえ,実はすべての退職代行が公務員に利用できないわけではありません

退職代行サービスの種類には,大きく分けて

の2つがありますが、公務員であっても
弁護士が対応する退職代行であれば利用できます

確かに,公務員の退職手続きは国や自治体が行うため,
第三者の代行は断られることがあります

一方,弁護士は法律上,本人の代理人として交渉や手続きを行えるため,任命権者や人事対応まで一任できます

弁護士法第72条の内容は、以下のとおりです。

公務員の方が退職代行を利用する場合は、
必ず「弁護士事務所」の退職代行を利用しましょう

その前に,多くの人が勘違いしがちな「弁護士」に関する大きな落とし穴を説明します

「弁護士の退職代行」を名乗るサービスは多くありますが,実は大きく2種類に分かれます

注意すべきなのは,この2つは名前が似ているだけで,
まったくの別物だという点です

「弁護士事務所」は弁護士が直接,退職代行を行います

一方「弁護士監修」は,弁護士が関与しているだけの
民間業者で,実際の退職代行は弁護士が行いません

弁護士監修には,公務員の退職手続きを代理する権限はなく,行えば違法行為となります

以上を踏まえ,ここからは公務員に強い弁護士の退職代行サービスを紹介します

実績が豊富で評価が高く,信頼できる弁護士を選ぶための3つのポイントを解説します

弁護士を名乗る者の中には
「無資格の偽者弁護士」も存在します。

本物かどうかを調べるには,日弁連のサイト内にある「弁護土検索」で確認できます。 弁護士は必ず日弁連に登録することになっており,検索に出なければ,偽者ということです。

必ず,日弁連に登録している弁護士に依頼しましょう

弁護士にも得意分野があり,
全員が公務員の退職問題に詳しいわけではありません

公務員の退職は法令や服務規程に基づくため難易度が高く,事情を理解していない弁護士に依頼すると失敗するリスクがあります

職場の細かい問題に対応してもらうなら,弁護士資格と社会保険労務士の資格を持つ弁護士を選びましょう

退職代行を行う弁護士は,任命権者や人事と本人の間に立ち,法律に基づいて退職手続きを進めます

しかし,実績が少ない弁護士だと対応が滞り,トラブルに発展した結果,自分で職場に行って手続きをする必要が生じたり,職場に迷惑をかけるリスクもあります

安心して退職を任せるためにも,
退職代行の実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です

「公務員に強い弁護士の退職代行」を選ぶ上で失敗しないための条件は,以上の3つです

ここでおさらいしておきましょう。↓

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ブラックな職場など他社で断られた難しい事例でも,退職を実現してきた実績があります。 他社で断られた人も諦めずに,ぜひご相談してください。

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